退職金は個人再生の減額率に影響するのか

退職が決まっていないなら全てこのパターンになるでしょう。

この場合、退職金をまだ受け取っていないので、資産の基礎となるのは「退職金見込額」となります。

退職金見込額とは、「もし今退職したら、退職金をいくら受け取ることができるか」という金額です。

退職金見込額の評価時は、再生計画認可決定時です。

そこで、「再生計画認可決定時に退職したとしたら、会社から支給されるであろう退職金の金額」が、資産の基礎となります。

当然ですが、あくまで見込額なので、実際に会社を辞める必要はありません。

また、退職が遠い将来である場合、本当に退職金を受領できるか否かが不確実になります。

退職するまでの間に会社が倒産するかもしれませんし、退職金規程が変更されるかもしれません。

こういった可能性を見越して、資産計上する金額は、退職金見込額の８分の１となります。

たとえば、退職金見込額が４００万円の場合、個人再生の資産として計上される評価額はその８分の１である「５０万円」となります。

たとえば、すでに退職願を出していて退職日まで決定しているようなケースや、既に退職していてあとは退職金の振り込みを待っているようなケースです。

この場合、退職金を受け取ることができる見込みが高いです。

そこで、退職が決まっていない場合より高い額を資産として計上すべきと言えます。

ただ、退職金は、一部が差押禁止債権として取り扱われています。

退職金債権は、労働者の重要な権利であり、退職後の生活にも必要なものなので、一部しか差し押さえができないことになっているのです。

退職金債権で差し押さえができるのは、４分の１の金額までです。

そこで、退職が間近なケースにおいて個人再生で資産計上するのも、これに準じて退職金評価額の4分の1となります。

退職金見込額が４００万円の場合、個人再生の資産として計上される評価額はその４分の1である「１００万円」となります。

この場合、退職金は受領済ですから、「退職金債権」ではなくなっています。

振り込まれた預貯金のまま置いていたら預貯金として、投資信託や株券や不動産を購入したらそれらの資産として、もしくはその退職金で住宅ローンを完済したら自宅不動産として、といったように別の資産としてみなされます。

この場合、退職金の全額が資産計上されることになります。

たとえば、３０００万円の退職金を受けとり、そのまま預貯金として３０００万円を置いていたら、「３０００万円の預貯金（資産）がある」として評価されます。

ただし、多額の退職金を受領しても、必要な費用として使ってしまっていれば、全額が資産計上されることはありません。

たとえば、退職金を切り崩して生活をしていたことで今は１００万円くらいしか残っていない、という場合には、資産計上されるのは１００万円となります。

そうはいっても、個人再生直前に不自然なお金の使い方をすると、「何に使ったのか」と手続上の問題が発生する可能性があるので、絶対に控えましょう。

個人再生申立時にはまだ退職金を受け取っていなかったけれども、再生計画認可決定時までの間に受け取るというケースがあります。

この場合、退職金は、「もうすぐ受け取るケース」か「すでに受け取っているケース」か、どちらの扱いになるのでしょうか？

この問題は、「個人再生における資産計上のタイミングがいつになるか」という問題です。これについては、一般的に「認可決定時」と考えられています。

そのため、個人再生申立時や開始決定時にまだ退職金を受け取っていなくても、認可決定時までに受け取ると、受け取った退職金（預金）が全額資産として評価され、借金が全く減らないという可能性があります。

退職金証明書というのは、勤務先が「今、〇〇さんが退職したら、いくらの退職金を支給します」と書いて退職金額を証明する文書です。

個人再生をするときには、基本的に会社に退職金証明書の作成を依頼して、入手した退職金証明書を裁判所に提出する必要があります。

総務部やその他の担当部署に申請をしましょう。

ただ、退職金証明書を申請するときは、必要な理由を説明しなければならないことが普通です。

このとき「裁判所に提出するため」「個人再生に必要」などと説明すると、借金を抱えて債務整理していることを知られてしまうリスクがあります。

退職金証明書を入手しようとしても、スムーズにいかないことがあります。

たとえば、勤務先が小さな事業所で、特定の退職金取扱い部署もないようなところであれば、「計算方法が分からない」と言って、発行までに非常に時間がかかってしまうこともあるでしょう。

「忙しいから」などと言われてなかなか対応してもらえないこともあるようです。

また、退職金証明書を取得することで、債務整理をしていることが会社の人に知られてしまうことを不安に思い、作成依頼ができないという方もいらっしゃるかと思います。

このように、退職金証明書の作成依頼が困難であるケースでは、自分で退職金を計算することにより、退職金証明書の代用とすることができます。

退職金が支給される場合、必ず勤務先に退職金規程があります。退職金規程を策定しないかぎり、会社は退職金を支払う必要がないからです。

そこで、退職金規程を入手して、それに従って自分で計算をすると、正しい退職金見込額がわかります。

退職金規程は、原則として会社内において従業員がアクセスできる場所に置いてあるはずです。

就業規定と一体になっている場合もあります。

公務員の場合、退職金計算方法が公表されているので、非常に分かりやすいでしょう。

退職金規程を見つけたら、自分のケースであてはめて計算書を作成します。

裁判所に、退職金規定の写しと計算書を提出したら、退職金証明書の提出は不要となります。

この方法なら、会社に個人再生を知られる可能性がなくなるので安心です。