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個人再生をするといつから支払いが開始するのか
1 個人再生後は数年かけて返済を行う
個人再生をすると、借金が大幅に減額されます。
債務者は減額された借金を3年程度かけて少しずつ返済していけばいいので、経済的な負担は一気に軽くなるでしょう。
しかし、減ったとはいえ借金を返済しなければならないことは事実です。
個人再生手続きが終わった後、どの時点から返済が開始するのか不安に思う方もいらっしゃるかもしれません。
場合によっては「急に返済が始まっても、次の給料日まで手元に現金がないので返済できない!」という事態に陥る可能性もありますので、返済の開始時期を事前に知っておくことはとても大切です。
2 いつから支払いが開始するのか?
「いつから返済が始まるのか」という疑問に早速答えますと、「再生計画の認可の確定から1~3か月後」です。
個人再生の認可とは、裁判所が、債務者が作成した再生計画(返済計画)を認めるとする決定のことです。再生計画の認可が決定後、約1か月後にその認可決定が「確定」します。
そこから数えて1~3か月後に、返済が始まるケースが大半です。
個人再生を弁護士にご依頼いただいてから、再生計画の認可が確定するまでの期間は、最短でも半年以上の長丁場になることも少なくありませんので、この間に返済に向けての費用等を準備しておくことが大切です。
どのくらいの金額を準備すると良いのか等は、弁護士と相談して計画されることをおすすめします。
【弁護士への依頼後は借金の支払いが止まる】
借金の支払いをストップできるタイミングは「弁護士に依頼して数日後」である場合が多いです。
弁護士は依頼を受けると、債権者全員に「受任通知」というものを送ります。
これを受け取った債権者は、それ以降債務者と直接やり取りができません。
必ず弁護士を通す必要があります。
支払いの督促などは債務者本人ではなく弁護士へ行くので、債務者は督促のない穏やかな日々を取り戻すことができます。
また、督促だけでなく返済そのものも停止します。
これにより、経済状況は一気に改善するでしょう。ただし、返済の必要が当面なくなったとしても、無駄にお金を使ってしまってはいけません。
個人再生手続が終わったら減額された借金の返済が始まりますし、弁護士費用を積み立てる必要もあります。また、申立後は、裁判所によっては通称「履行テスト」というものがあります。
履行テストに失敗すると、履行可能性が無いとして個人再生自体にも失敗してしまうので、個人再生依頼後、手続完了までの間は、特に節約を心掛けるようにしましょう。
3 返済開始に向けて準備する際の注意点
個人再生の手続きと並行して、返済開始に向けた費用の積み立て等を行う際、以下の点には注意が必要です。
⑴ 口座凍結に注意する
債権者に銀行が含まれている場合は要注意です。
受任通知を受け取った銀行は、その銀行にある債務者の口座を凍結してしまいます。
口座が凍結されると、お金を引き出せなくなります。
そして、銀行は口座内のお金と債権を相殺するため、口座内の残高は債権額の分だけ減ってしまいます。
場合によっては残高がゼロになることもあり、今後の生活費や積立金に影響が出ることが予想されます。
また、公共料金の支払いを口座からの自動引き落としにしている場合は、引き落としができなくなってしまうでしょう。
口座凍結については、前もって弁護士に相談されることをおすすめいたします。
⑵ 住宅ローン特則を使う場合、住宅ローンについては支払いが止まらない
ここまで「当面は支払いをしなくて済む」と述べてきましたが、例外もあります。
それは「住宅ローン特則」という制度を利用する場合です。
この制度を使うと、住宅ローンを従来のまま支払うことを条件として、住宅ローンの残っている持ち家を手元に残すことができます。
「住宅ローンの支払いは続けること」が前提条件なので、たとえ個人再生の手続き中であっても、住宅ローンの返済は遅延なく続ける必要があります。
4 途中で返済が滞った場合はどうすればいい?
せっかく個人再生を認められて借金を減額してもらっても、減額後の借金を返済できなければ意味がありません。
1回うっかり滞納した程度なら大きな問題になりませんが、滞納が2回以上になると個人再生が取り消されてしまうことがあります。
個人再生を取り消されると、個人再生を行って再生計画が認可されても、その効力が「なかったこと」になるため、減額された借金が復活して元の額に戻ってしまい、一括返済を求められてしまいます。
しかし、病気やリストラなど、どうしようもない事情で返済不能になってしまうこともあるはずです。
そういった場合は、別の債務整理手続きに移行する、再生計画の変更を申し出る、ハードシップ免責という制度を利用する等の対策が考えられます。
詳細は弁護士にご相談ください。
5 個人再生後の支払いに関する不安は弁護士へ
以上のとおり、個人再生の再生計画が認可された場合、早ければ1か月程度で減額された借金の支払いが始まります。
弁護士へ依頼してから支払い開始までに最短でも半年程度の期間があるので、その間にお金を積み立てておきましょう。
また、「再生計画通り返済できない」「お金が足りなくなった」という事態を避けるためにも、まずは再生計画案を作る段階で実現可能なものに仕上げることが大切です。
無理のない再生計画を作るためにも、個人再生の際はぜひ弁護士にご相談ください。
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